空き地活用税制支援

「ランドバンク」普及

国土交通省は、活用されていない空き地などの取引を仲介する地域の法人「ラウンド

バンクの」取り組みを普及させるために、税制支援に乗り出す。

　ランドバンクが土地や建物を購入する際にかかる不動産取得税を軽減するといった

特例処置の創設を、２０２０年度の税制改正要望に盛り込んだ。土地の流れを活性化　

させ、空き地が放置された所有者がわからなくなるような事態を未然に防ぐ狙いです。

　ランドバンクは、主に自治体や地域の自治会、宅建業者、行政書士や司法書士など

で構成される組織。

　管理不全で空き地になっている土地を、所有者に提案して登録してもらったり、

草木の伐採や建物の除去など適切に管理した上で、希望者に情報を提供したりする

など取引をマッチングさせる役割を担う。

　既に山形県鶴岡市や兵庫県尼崎市などで先進的な取り組みが行われいるが、同省は

こうした活動を全国的に拡大させるため、所有者不明の土地に関する特別処置法の

改正案を来年の通常国会に提出する方針。

ランドバンクの位置づけを法的に明確にし、自治体の指定を受けたランドバンクが

税制優遇を受けられるようにする。

　具体的には、ラウンドバンクが土地所有者から一時的に購入する土地や建物にかかる

不動産所得税を５分の４に軽減される。

　また、活用希望者がランドバンクから土地と購入する際、所有権の移転登記に伴い

希望者が支払う登録免許税を半額に引き下げる。いずれも２４年度までの時限措置と

して求めた。

これで、空家・所有者不明土地問題が解決することを期待したいです。