親の介護の問題は、皆さんが抱えている悩みかもしれません。 兄弟がいれば誰が見るのか、費用はどうするのか考えてみました。 お父さん・お母さんが、認知症になり介護が必要になった時に誰が見るのか、費用の負担はどうするのか。 例えば、兄・妹の兄弟で妹…
国民年金基金とは 国民年金（高齢基礎年金）に上乗せする公的年金制度で、掛金は国民年金などの他の社会保険料と同様に、支払った金額を全額、社会保険料控除を受けることができます。 ●加入対象者 ２０歳以上６０歳未満の自営業者・フリーランス等の家族で…
住宅ローンの仕事をしてから、１４年になります。 相続不動産の売却について、相談を受けることも多くなってきました。 相続不動産の売却について、考えてみたいと思います。 相続人間での遺産を分ける手順 まず、次の３点を確認します。 ①戸籍を取得して相…
仕事の多様化や高齢期の長期化に対応するため、６５歳から受給できる「老齢厚年金」制度が拡充されました。 厚生年金の受給開始年齢を遅くすると受け取れれる額が増える年齢の上限を、７０歳から７５歳引き上げられました。これにより、６０（原則６５歳）～…
実家を相続する場合、相続税の減額できる制度「小規模宅地等の特例」になります。 基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を上回る場合には、相続税の申告が必要です。 実家を相続した場合には、「小規模宅地等の特例」を使える場合があります。 …
配偶者控除は配偶者の所得金額が48万円（給与収入で年間１０３万円）を超える場合は受け取ることができません。 代わりに一定の条件を満たせば配偶者特別控除を受け取ることができます。 ●一定の要件とは 控除を受ける方のその年の所得金額の合計が1，000万…
フリマアプリ、「メルカリ」等を利用して、不要になった衣服・食器・書籍等．を販売することが日常的になってきています。その時に得た「お金」は確定申告が必要なのでしょうか。 自宅にあった衣服・食器・雑貨などの「生活用動産」を出品販売したときは原則…
働き方改革で、副業・アルバイトで２ヵ所以上から給与をもらっている方が増えています。 ２ヵ所以上から給与のもらっている方は、原則確定申告をする必要があります。 会社員の場合、勤務先が年末調整により１年間の所得税計算をしてくれるため、通常は確定…
今週も新聞コラムに税金に関して参考になるコラムが載っていましたので、参考にしてください。 ・医療費控除・住宅ローン控除を受けるための確定申告を忘れた ・年の途中で退職をして年末調整をしなかった ・災害等で被害を受けた場合 ・生命保険料控除証明…
亡くなった後から、「手書きの遺言書」が出てきた場合 亡くなられ方の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺言書の検認の申し立てをする必要 があります。 他の相続人に対して遺言の存在およびその内容を知らせる手続きになります。 また、遺言書が偽造・変造さ…
相続に必要な基本的な書類をまとめてみました。 もしもの時に、困らないようにチェックしてください。 １．貯金通帳 ２．有価証券 ３．保険その他資産の資料 ４．不動産関係書類 ①不動産売買契約書・重要事項説明書 ②手付や売買代金の領収書 ③仲介契約書、仲…
「ランドバンク」普及 国土交通省は、活用されていない空き地などの取引を仲介する地域の法人「ラウンド バンクの」取り組みを普及させるために、税制支援に乗り出す。 ランドバンクが土地や建物を購入する際にかかる不動産取得税を軽減するといった 特例処…
自分が元気で、判断できる。生前に相続の話し合いをすることをお勧めします。 具体的には、預貯金や不動産を「誰に」「どう分けるか」です。 相続関係者が、互いの気持ちに納得することが大切です。もし認知症になったり、死期 が迫った時に、話し合いは困難…
争族にならないように事前準備が大切です。 自分には関係なと思っている方が大半だと思います。 相続の対象になるもの ●預貯金、株・債権、投資信託等、 ●土地・建物等、不動産 ●家財一式 これらを家族や親族間でどう分けるか、１，０００万円以下の遺産額で…
●経営セーフティ共済 新聞の記事で、個人事業主・中小企業経営者の方に是非知っていただきたい制度が ありました。 まだまだ厳しい状況が続いています。 制度を活用して、何とか乗り越えていければと思いご紹介します。 ・どんな制度なのか 取引先が倒産し売…
厚生労働省と文部科学省が１９日まとめた今春卒業見込みの大学生の内定率（２月１日現在）８９．５％となり、前年同時期を２．８％下回った。 近年は学生優位の「売り手市場」が続いていたが、新型コロナウイルス感染拡大が直撃した航空業界などの採用抑制が…
所有者不明土地問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定された。土地の相続登記を義務付け、３年以内に登記しなければ１０万円以下の過料を科す。 一定の要件を満たせば、相続した土地の所有を手放せる制度も新設する。政府は今国会での…
国土交通省は４月以降、低所得者らに低い家賃で提供される「セーフティーネット住宅」の登録条件を一部緩和されます。 新型コロナウイルス感染拡大で解雇や賃金引下げなど雇用情勢が悪化しており、登録個戸数を増やして供給が滞らないようにする。 現在のセ…
厚生労働省は１日、新型コロナウイルス感染拡大に関する解雇や雇止めは、見込みも含めて２月２６日時点で累計９万１８５人になったと明らかになった。 今年に入って緊事態宣言が再発令された都道府県での増加が顕著になっています。 年度末のタイミングで人…
地球温暖化に伴う海水温の上昇により、今世紀中に世界の海で全てのサンゴ礁が消失する恐れがあるとの報告が国連環境計画がまとめた。 国際社会が化石燃料への依存を続けると、２０３４年にはサンゴ礁の死滅につながる白化現象が常態化、消失の危機が高まると…
米国が19日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に正式復帰した。バイデン大統領は気候変動対策を外交や安全保障政策の柱に据えており、協定を抜けたトランプ前政権からの政策転換が明確になりました。 ４月２２日に主要排出国の首脳らが会合を開催し、…
以前の日本は、発電の３割を「原子力発電」に頼っていました。使用済み核燃料の問題もあったのですが、「原発は温室効果ガスを出さないクリーンなエネルギー」と言われていました。しかし、福島第一原発の事故で状況は変わりました。原発は減り、火力発電が…
地震や竜巻、集中豪雨は予知しづらい。プレートの境界で発生するとみられる南海 トラフ巨大地震では、津波などで３０万人以上の死者が出る恐れもある。そのほか にも、活火山の噴火や台風など、日本では自然災害が起こる可能性が多い。そこで政府 は事前に防…
昨晩、大きな地震がありました。災害はいつ来るか分かりません。 常日頃から備える必要があるのですが、なかなかできませんよね。 無理なく備える方法について、新聞記事かありましたので紹介したいと思います。 ついで防災 ・棚の上を掃除したついでに転倒…
コロナウイルス感染者数もだんだん少なくなってきて、もうひと頑張りで緊急事態宣言 も解除されるのではないでしょうか。しかしながら、油断をしているとまた感染が拡大 して後戻りにするかもしれません。 「二重マスク」をして感染拡大防止強化をしてみては…
「脱炭素社会」に向けた政府の動きが加速している。 政府は昨年１２月、菅首相が表明をした、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに 実質ゼロにする目標を実現するために、「グリーン成長戦略」を策定。 再生可能エネルギーの利用拡大やガソリン車から電動…
英国が環太平洋連帯協定（TPP）への参加を申請した。 ２０１８年１２月の発行以来、新規加盟は初めて。 TPPが自由貿易圏の拡大に向けて動き出す。 TPPとは 日本・メキシコ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・ベトナムなど １１カ国が合意した広域…
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標を達成できる水準まで温室効果ガス 排出減が進めば、２０４０年までに主要排出国の中国や米国を含む９か国で年間数百万 人の命を救うことができるとの推計結果を、英ロンドン大など国際チームが１０日まで に発…
国税庁はテレワークをする従業員に企業が支払う手当の一部を非課税とする指針を公開 しました。 在宅勤務した日数分の通信費の半額を非課税とし、電気料金の一部も課税しないと明確 にした。新型コロナウイルスの感染拡大の受けたテレワークの普及を後押しす…
リーマン以来の大幅減 厚生労働省が９日発表した２０２０年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の 事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金支給総額（名目 賃金）は３１万８２９９円で、前年より１．２％減った。減少は２年連…
