知っておきたいお金の話

こんな時どうしたらいいのを投稿します。

年金制度改定

仕事の多様化や高齢期の長期化に対応するため、65歳から受給できる「老齢厚年金」制度が拡充されました。

 厚生年金の受給開始年齢を遅くすると受け取れれる額が増える年齢の上限を、70歳から75歳引き上げられました。これにより、60(原則65歳)~75歳の間で選べるようになりました。

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厚生年金は現在、66歳以降1ヶ月先送りするごとに0.7%増額されていますが、75歳から年金を受給した場合、65歳から比べて年金額が84%アップします。

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在職老齢年金も見直しされます。

現行では、65歳未満の会社員らは厚生年金と賃金の月額合計が「28万円」を超えると年金が減額されていますが、4月からは65歳以上と同じ月額「47万円」に基準額が緩和されます。

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年金を受け取りながら働く65歳以上の方々について、納めた厚生年金保険料を毎年、年金額に反映させる「在職定時改定」が導入されました。

これまでは年金の増額改定は、70歳時点や退職した時に一括して行われていましたが、毎年1回反映する仕組みになりました。

 例えば、65歳以降も月20万円で1年間働くと、在職定時改定では年金は年額約1万円3000円アップする計算になります。

 私もあと1年で60歳を迎えますが、まだまだ働かなけれがならないなんて考えるとぞっとします。

 豊かな老後を迎える為には仕方ないです。

 

小規模宅地等の特例

実家を相続する場合、相続税の減額できる制度「小規模宅地等の特例」になります。

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 基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を上回る場合には、相続税の申告が必要です。

 実家を相続した場合には、「小規模宅地等の特例」を使える場合があります。

故人と同居していた相続人等が、故人の自宅を相続した場合、その土地につき330㎡までの評価額を最大80%減額できる制度です。

 例えば評価額5,000万円の土地の場合、最大4,000万円減額できます。

●別居の相続人の場合

 故人に配偶者も同居の法定相続人がいない場合、相続開始前3年以内に自分の持ち家に住んだことがない等が要件とされています。

 なお、自分の持ち家でなくても、配偶者等など3親等内の親族の持ち家に住んでいる場合は要件を満たさず、この特例を使えませんのでご注意ください。

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 ●この特例を使う場合

土地の評価額を減額し、正味の遺産額が基礎控除額以下になる場合も相続税の申告が必要です。

 ●故人が生前に老人ホーム等に入居して自宅に住んでいなかった場合は、故人が要介護認定等を受けている必要があります。

 他にもこの特例を受けるための細かな要件があります。詳しくは専門家に相談をしてください。

 

配偶者特別控除

配偶者控除は配偶者の所得金額が48万円(給与収入で年間103万円)を超える場合は受け取ることができません。

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代わりに一定の条件を満たせば配偶者特別控除を受け取ることができます。

●一定の要件とは

 控除を受ける方のその年の所得金額の合計が1,000万円以下で、配偶者の所得金額が133万円(給与所得で約201万円)以下であることです。

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配偶者特別控除の金額

控除を受ける方と配偶者の所得金額に応じて控除金額が決まる仕組みになっています。

最大38万円から1万円まで、所得が高くなるにつれて段階的に少なくなります。

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*詳しくは、国税庁ホームページで所得に応じた控除金額表が記載されています。確認をしてください。

●注意点

1.夫婦ともに控除を受けることはできません

 控除を受けられるのはご夫婦のうちいずれか一人のみです。夫で控除を受けるか、妻で控除を受けるか確定申告の際に選択することができます。

 妻で控除を受けたい場合も確定申告をする必要があります。

2.本人が配偶者特別控除を受けれる場合でも、配偶者の所得金額が48万円を超えると配偶者に所得税等が課税されます。

3.配偶者の勤務時間や給与収入などの状況によっては配偶者が勤務先の社会保険に加入しなければならない場合がある。

 

 

フリマアプリ収入確定申告必要?

 フリマアプリ、「メルカリ」等を利用して、不要になった衣服・食器・書籍等.を販売することが日常的になってきています。その時に得た「お金」は確定申告が必要なのでしょうか。

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 自宅にあった衣服・食器・雑貨などの「生活用動産」を出品販売したときは原則として非課税になり、確定申告をする必要がありません。

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 手作りアクセサリー・ハンドメイドを出品販売して得た収入は「副収入」になりますので、所得金額により確定申告が必要になります。

 生活動産とは、皆さんが日常生活で使用する物品等のことで、家具・衣服・雑貨・書籍等が該当します。しかし、このような動産に該当するものであっても、時価が30万円を超える宝石や絵画など、利益を得るために継続的に販売をするものは、非課税になりません。

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 確定申告が必要になる場合と不要になる場合があります。会社勤務者は、年末調整で清算されますが、副収入所得が年間20万円を超える場合には、確定申告が必要になります。

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 アクセサリー・ハンドメイド販売確定申告

売上金額から販売手数料・材料代・発送料等の諸経費を控除した金額が所得になります。確定申告の際に税務署から記載内容確認を求められることがあります。売上の記録や諸経費の領収書等は保管しておいてください。

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 *注意点

医療費控除・寄付金控除(ふるさと納税)を受けるために確定申告をする場合には、副収入の所得が20万円以下でも給与所得と合算して確定申告する必要があります。

 前回投稿しました、ダブルワークの確定申告と合わせて参考にしてください。

ダブルワーク確定申告

 働き方改革で、副業・アルバイトで2ヵ所以上から給与をもらっている方が増えています。

 2ヵ所以上から給与のもらっている方は、原則確定申告をする必要があります。

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 会社員の場合、勤務先が年末調整により1年間の所得税計算をしてくれるため、通常は確定申告する必要がありませんが、複数の勤務先から給与収入がある場合、原則として、確定申告をする必要があります。

 副業・アルバイトをしている勤務先では年末調整をしてくれません。年末調整は「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して勤務先1カ所のみで行われますので、それ以外の勤務先で年末調整はしてもらえません。

 確定申告の方法は

1.それぞれの勤務先から交付される源泉徴収票を用意する

2.給与収入を合算して1年間の所得税を計算します

3.所得税源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額の合計より多い場合は、その差額を追加で納付することになります。

4.少なければ税金が戻ってきます。

 申告期限は

1.納付になる場合、翌年2月16日から3月15日までに確定申告をする

2.税金が戻る場合、翌年1月1日から5年以内に確定申告することができます

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 確定申告をしなくてもいいケース

副業・アルバイト先の給与収入が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。この場合でも申告することで天引きされた所得税が戻ってくるケースがあります。但し、住民税負担が増える場合がありますので注意ください。

 

 注意点

 年末調整で顧慮されな医療費控除や寄付金控除などを受けるために確定申告をする場合、副業・アルバイト先の給与が年間20万円以下でも、その給与収入も含めて確定申告をしなくてはなりません。

 

還付申請過去5年分

 今週も新聞コラムに税金に関して参考になるコラムが載っていましたので、参考にしてください。

 ・医療費控除・住宅ローン控除を受けるための確定申告を忘れた

 ・年の途中で退職をして年末調整をしなかった

 ・災害等で被害を受けた場合

 ・生命保険料控除証明書の提出忘れ

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 直近の2020年分だけでなく、過去5年分までさかのぼることができます。

例えば、5年前の2016年分は、2021年の年末まで還付の為の確定申告ができます。

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 ・例えば、医療費控除の場合

 還付を受ける年度分の源泉徴収票や、医療費資料をもとに確定申告を作成し、還付を受けたいご自身名義(旧姓は不可)の口座情報を記載の上、税務署に提出をします。

 還付申請用の特別な用紙はありませんので、通常の確定申告用紙を税務署窓口や国税庁WEBサイトから準備をします。

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 給与所得の他に副収入の所得が20万円以下の場合、所得税については副収入の所得を申告せず、年末調整を済ますことができますが、副収入がある方が医療費控除などで所得税の還付を受けたい場合は、副収入も併せて申告をする必要がありますので、注意が必要です。

 過去5年間に申告忘れがないか確認をして、還付申請をしてください。

手書きの遺言書

亡くなった後から、「手書きの遺言書」が出てきた場合

亡くなられ方の住所地を管轄する家庭裁判所に、遺言書の検認の申し立てをする必要

があります。

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 他の相続人に対して遺言の存在およびその内容を知らせる手続きになります。

また、遺言書が偽造・変造されることを防ぐため、遺言書がどのような状態で

存在しているかを家庭裁判所で確認する手続きです。

 裁判所は全ての相続人に、遺言書の検認を行うことを連絡します。他の相続人も

自分の判断で検認に立ち会うことができます。

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遺言書が検認対象となるもの

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・自筆証書遺言(遺言書本文、日付および氏名を本人が手書きし、押印することに

よって作成する方式)

・秘密証書遺言(封印した遺言書を公証人に提出し、所定の処理をしてもら方式)

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・検認せずに勝手に開封したり、遺言書の内容を実現したりすると、5万円以下の過料

に処せられる可能性があります。

・遺言書を破棄した場合、相続人を資格を失い、罪に問われることになります。

 

 遺言書と異なる内容の遺産分割は、相続人全員の同意があれば可能です。

 

・検認は、遺言書の有効・無効を判断する手続きではないので、有効と判断されるわけ

ではありません。無効であることを地方裁判所に訴訟することができます。