サンゴ礁、消滅の危機

地球温暖化に伴う海水温の上昇により、今世紀中に世界の海で全てのサンゴ礁が消失する恐れがあるとの報告が国連環境計画がまとめた。

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国際社会が化石燃料への依存を続けると、2034年にはサンゴ礁の死滅につながる白化現象が常態化、消失の危機が高まると警告。

日本では沖縄県や鹿児島、東京・小笠原諸島などにサンゴ礁が分布している。

報告書は「日本の周辺海域でも24年に白化が常態化する可能性がある」としている。

このまま化石燃料への依存を続けると、毎年のように深刻な白化が起き、今世紀中には世界の全てのサンゴ礁が白化の影響を受けると予想した。

常態化の時期については、白化のスピードが環境や地理条件によっても異なるため、インドネシア周辺海域で43年、世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフのあるオーストラリア北東海域で34年と予測。日本周辺海域では24年としたが、30年までに約8割のサンゴ礁で白化が常態化するとした。

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白化はサンゴの中から植物プランクトンが追い出され、栄養分や酸素の供給が受けられずに白くなる現象。1980年代以降に急激に増加、直近では2014~17年に世界規模で観測された。

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標水準で各国が温室効果ガス排出量を減らした場合、常態化が起きるのを世界平均で45年まで遅らせることができるとした。

 

米国がパリ協定に復帰

米国が19日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に正式復帰した。バイデン大統領は気候変動対策を外交や安全保障政策の柱に据えており、協定を抜けたトランプ前政権からの政策転換が明確になりました。

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4月22日に主要排出国の首脳らが会合を開催し、温室効果ガス削減目標の引き上げを促進するなど世界を主導する考えです。

米国の二酸化炭素排出量は中国に次いで世界2位で、国内の排出削減目標策定が焦点になります。

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協定復帰により米国も目標を国連に提出する必要がある。国務省は「4月の首脳会議までに目標を提出することを目指す」としている。

バイデン氏は1月20日の大統領就任初日に協定復帰の手続きを指示し、国連に申請をした。

バイデン政権は気候変動問題を人類の「存在に対する脅威と」位置付けています。

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ホワイトハウスに国内気候政策局を設け、元環境保護局(EPA)長官のマッカーシー大統領補佐官をトップに充てるなど体制整備を急いでいる。

国内では再生可能エネルギーや電気自動車(EV)、省エネのインフラ整備などを進め、新型コロナウイルス感染症流行で混乱した経済や雇用の改善を目指す。

パリ協定は2015年12月の国連気候変動枠組み条約第21締約国会議(COP21)で採択され16年11月にスピード発行した。

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気候変動は、私たちでも実感するほど急激におかしくなってきます。1日も早く日本の素敵な四季をみんなで取り戻したいですね。

自然災害と科学ー自然エネルギー

以前の日本は、発電の3割を「原子力発電」に頼っていました。使用済み核燃料の問題もあったのですが、「原発温室効果ガスを出さないクリーンなエネルギー」と言われていました。しかし、福島第一原発の事故で状況は変わりました。原発は減り、火力発電が増えました。火力発電は温室効果ガスを多く出すため風力や太陽光などの自然の力を利用した自然エネルギーを増やそうとしています。

 

原子力発電」

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原子炉の中でウランという物質を核分裂させて、得られた熱エネルギーでタービンを回して発電する方法。核分裂とは、原子核が分裂する事。大事故で人体に有害な放射性物質が大量に外へ漏れると、周囲の人が住めなくなることもあります。

 

「使用済み核燃料」

原子力発電に使った後のウラン燃料。大量の放射性物質を含み放射能が非常に高いので、危険。全国の原子力発電所の敷地内に保管されている。政府は使用済み核燃料を工場で再処理する考えがだ、実現できていない。最も危険な高レベル放射性廃棄物の最終処分所も決まっていない。

 

温室効果ガス」

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二酸化炭素、メタンガス、フロンガスなど地球の温度を上げる原因とみられる気体。1997年の「地球温暖化防止京都会議」で対策として京都議定書が決められたが、十分な成果は上げられていない。

 

「火力発電」

石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃やして、蒸気の力でタービンを回して発電する方法。温室効果ガスが出るうえ、燃料を海外からの輸入に頼るために費用が高い。

 

自然エネルギー

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風力発電太陽光発電地熱発電など自然を元に発電したエネルギー。太陽の光や風などはなくならないので、何度でも使える。このため、再生可能エネルギーとも呼ばれる。環境に優しいのですが、天候によって発電量が変わる。今のところ費用も高い。

 

省エネルギー

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エネルギーを効率よく利用して、消費量を節約する事。最近は冷蔵庫やエアコンなどの家電製品でも、使用する電気量を少なくした省エネ化が進んでいる。

自然災害と科学技術ー家庭でできる防災

地震や竜巻、集中豪雨は予知しづらい。プレートの境界で発生するとみられる南海

トラフ巨大地震では、津波などで30万人以上の死者が出る恐れもある。そのほか

にも、活火山の噴火や台風など、日本では自然災害が起こる可能性が多い。そこで政府

は事前に防災対策を勧めている。家具の固定や窓ガラスの飛散防止などは被害を少なく

することが必要です。また、ハザードマップもあらかじめ確認することも大切です。

 

地震

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地球の内部の変化で地面が揺れる現象。地震の発生した場所を震源という。震源から

周囲に2つの地震波が伝わる。最初の波が揺れる小さなP波、次に横に揺れる大きな

S波。地震のエネルギーの大きさはマグニチュード(M)で表す。東日本大震災はM

9.0。各地の揺れは震度で表す。地震には、プレートとプレートの境目で起こるプレート

境界型(海溝型)と、陸の活断層が動いて起こる直下型がある。

 

「プレート」

地球を覆う十数枚の岩盤。日本列島は、ユーラシアプレート、フィリピンプレート、

北米プレートの上に乗っている。列島の東側には太平洋プレートがある。

 

津波

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海で大地震が発生し、海底が盛り上がったり沈んだりして海面が揺れたときに発生する

波のこと。沖では時速約800キロメートルと高速で、陸地に近づくと波が高くなる。

 

「活火山」

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過去1万年以内に噴火した火山か、現在活発な噴気活動のある火山。富士山・有珠山

雲仙普賢岳阿蘇山桜島浅間山など全国に110ある。2014年には御嶽山

噴火し、多数の死者・行方不明者が出た。噴火時に登山客が避難できる施設の整備や

観測態勢の強化が望まれる。

 

「台風」

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 北西太平洋にある熱帯低気圧のうち、最大風速が秒速17.2メートル以上のもの。海面

の水温が低い日本付近に来ると力が衰え、最後には熱帯低気圧温帯低気圧に変わる

土砂崩れ、高潮などの災害を引き起こす恐れがある。

 

ハザードマップ

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 自然災害の被害が出る場所や大きさ、避難場所などを示した、防災のための地図。

主に地方自治体が作り、住民らが活用をする。

転倒防止ー災害への備え

昨晩、大きな地震がありました。災害はいつ来るか分かりません。

常日頃から備える必要があるのですが、なかなかできませんよね。

無理なく備える方法について、新聞記事かありましたので紹介したいと思います。

ついで防災

・棚の上を掃除したついでに転倒防止器具を取り付ける

 ポイント

①L字金具で固定する場合は壁の裏側に等間隔に入っている間柱にビスを打つ

②突っ張り棒は、天井との間に1枚版を渡すと、面で支えるため、天井の突き破りや

 外れるのを防ぐことができます。

③粘着ジェルマットは、設置したらジェルが定着するまで24時間程度は動かさない

 ようにする

一般社団法人「防災器具検査協会」が行った実験において、身近にある物で転倒防止

できると報告がありました。

それは、段ボールです

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コロナの感染拡大に伴い、外出が減ったことで宅配を利用する機会が増え、段ボールが

家にあるのではないですか。

段ボールを家具と天井の隙間の壁際にぴったり納めることで、地震の振れによる転倒防

止に効果があるとのことです。隙間がないほど効果が高くなります。

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家具の天井を覆うほどの大きな段ボールがなければ、壁側奥の中央に設置しましょう。

また、キャスター付きのラックは、対角線上の2点だけロックをすると、移動範囲も

小さく転倒しにくい報告もあります。キャスター付き家具をお持ちでしたら、対角に

2点ロックされているか、早速確認してください。

災害は突然やってきます。常日頃から家族で話し合い対策をしてください。

 

二重マスク効果あり

コロナウイルス感染者数もだんだん少なくなってきて、もうひと頑張りで緊急事態宣言

も解除されるのではないでしょうか。しかしながら、油断をしているとまた感染が拡大

して後戻りにするかもしれません。

「二重マスク」をして感染拡大防止強化をしてみてはどうですか。

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疾病対策センター(CDC)は10日、新型コロナウイルスの感染防止策として、

マスクを2枚を重ねて着用することは効果があるとする実験結果を公表しました。

1枚のマスクでも顔に フィットするように着用する付け方を工夫すれば、ウイルスを

防ぐ効果が高まるという。

 CDCは1月、マスクの枚数や着用の仕方によって、せきをした場合の空気中の粒子

の動きがどう変化するか実験をした。その結果、遮断できる粒子の割合は外科手術用

マスク1枚で44.3%だったのに対して、外科用手術用マスクの外側に布製マスク

を重ねれば92.5%に上昇した。

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 せきをする人と近くにいる人の双方が、二重マスクを着用した場合、95%超の

粒子を遮断できるという。CDCは実験結果に合わせて公開した国民向けガイドライン

マスクの鼻に掛かる部分に装着する金属製の留め具や、マスク全体がずれないように

固定する器具「ブレース」の使用も推奨しています。

 これからの季節「花粉症」で苦しむ人も二重マスクは効果的ではないですかね。

二重マスクで「おしゃれに」感染対策をしましょう。

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脱炭素社会に向けて加速ー地球温暖化問題

「脱炭素社会」に向けた政府の動きが加速している。

政府は昨年12月、菅首相が表明をした、温室効果ガスの排出量を2050年までに

実質ゼロにする目標を実現するために、「グリーン成長戦略」を策定。

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再生可能エネルギーの利用拡大やガソリン車から電動自動車への転換など異様区的な

目標を打ち出した。

ただ、実現には技術革新、コスト削減に加え、改革に伴う失業への対策などが必要、

実行力が問われる。

カギを握る風力発電(洋上風力)

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温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が15年に採択され、各国は21世紀後半に、

世界全体で二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする

「脱炭素化」を目指している。日本は化石燃料を大量消費する火力発電所に依存してお

り、国際社会から批判を浴びてきてきた。

 グリーン成長戦略では、計14分野での目標年限や課題を示した。

 

乗用車の国内新車販売台数の全てを30年代半ばまでに電気自動車(EV)や

ハイブリッド車(HV)などの電動車に転換すると明記。

燃料使用によるCO2排出の4割を占める発電分野では、50年までに電源構成に占める

再生エネルギーの割合を現在の2割程度から5~6割高め、主力電力とする「参考値]

を掲げた。再生エネルギーで足りない分は、CO2を回収する技術を導入した火力と原子

力で計3~4割を、新技術の水素やアンモニアを利用した発電で1割程度を補う。

 再生エネルギー利用の切り札と位置付ける洋上風力発電については、40年までに

最大発電能力を30~45ギガワットに増やす方針。原発に換算すると30~45基

分に当たる規模で、専門家は「稼働率を考慮しても実現すれば原発20基分程度の電力

を供給でき、インパクトは大きい」