厚生労働省は１日、新型コロナウイルス感染拡大に関する解雇や雇止めは、見込みも含めて２月２６日時点で累計９万１８５人になったと明らかになった。
今年に入って緊事態宣言が再発令された都道府県での増加が顕著になっています。
年度末のタイミングで人員整理に踏み切る企業もあり、解雇や雇止めがさらに顕在化する可能性がある。
都道府県別では、緊急事態宣言が再発令された東京都や大阪府、愛知県、神奈川県で多く推移している。
また、業種別に見ると、製造業や飲食業、小売業、宿泊業が多い。
雇用形態別に見ると、アルバイトやパートなど非正規労働者は約半数の４万２１６０人を占めた。
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