TPP加盟国拡大へ

英国が環太平洋連帯協定（TPP）への参加を申請した。

２０１８年１２月の発行以来、新規加盟は初めて。

TPPが自由貿易圏の拡大に向けて動き出す。

TPPとは

日本・メキシコ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・ベトナムなど

１１カ国が合意した広域の自由貿易・経済活動のルール。１７年に米国が離脱を

表明した後、再交渉を経て１８年に発効した。農産品や工業製品の関税撤廃率は

１００％近くに達し、国有企業の優遇を原則禁止するなど、自由で公正な経済活動

のインフラと言えるものだ。

英国が参加する狙いは

英国は昨年１月末に欧州連合（EU）を離脱し、独自の通商政策を進めることになった。

アジア太平洋地域に広がる巨大な自由貿易圏に参加することで、経済成長につなげたい

考え。

今後の流れは

英国の申請を受け、運営に関する最高意思決定機関の「TPP委員会」は、一定期間内に

交渉開始の可否を決定する。英国は今春にも交渉を始めたい意向。

日本の対応

今年、TPP委員会の議長国を務める日本も英国も惜しまない考え。ただ、企業が先出

先国の政策を仲裁機関などに訴えることができる「ISDS（投資家と国家の紛争解決）

条項」は、今年１月に発効した日英間の経済連携協定（EPA）で見送られた経緯がある

TPP参加に当たり英国が受け入れるかどうかが争点になりそうだ。

温室効果ガス削減ー地球温暖化問題

 地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標を達成できる水準まで温室効果ガス

排出減が進めば、２０４０年までに主要排出国の中国や米国を含む９か国で年間数百万

人の命を救うことができるとの推計結果を、英ロンドン大など国際チームが１０日まで

に発表した。

温暖化に伴う食糧不足や大気汚染といった悪影響が緩和される。

　調査対象は世界の排出量の７０％を占める中国、米国、インド、インドネシア、など

９カ国（日本は含まれていない）。各国の削減目標が現状のままだった場合と、パリ協

定の水準に沿って目標を引き上げた場合に分け、PM２．５など大気汚染物質や食料不

足などによる年間の死者数を推計した。

９カ国がパリ協定の目標に沿って削減をした場合は現状のままと比べ、食リスク低下で

約１２０万人の命が救われると分析された。

パリ協定は産業革命前から気温上昇を２度未満、できれば１．５度抑えることを目標に

しているが現状目標達成は難しい。

このため各国が削減目標を引き上げることが期待されている。

我々にできる事は、自然を大切にして、地球を汚さないことです。環境に対する意識を

持って行動したいものです。

通信費の一部非課税にー税金Q＆A

国税庁はテレワークをする従業員に企業が支払う手当の一部を非課税とする指針を公開

しました。

在宅勤務した日数分の通信費の半額を非課税とし、電気料金の一部も課税しないと明確

にした。新型コロナウイルスの感染拡大の受けたテレワークの普及を後押しする。

基本使用料やデータ通信料など１か月の通信費のうち、在宅で働いた日数に応じて

半額を非課税とする。月に１５日間テレワークした従業員の通信費が総額４千円だった

場合、約千円分が非課税になる。業務目的の通信費は全額課税しない。スマホ本体の

購入代などは課税対象になる。

　電気料金は在宅日数に加えて、業務に使用した部屋の床面積に応じて半額を非課税と

する。

　従業員がレンタルオフィスで勤務した際の使用量は、従業員自身が使用目的を明らか

にした上で、領収書を企業に提出するなどすれば全額課税しない。

　

新型コロナウイルスで働き方が変化する中、在宅勤務対する手当、税金について

確認をしてください。税金対策は生活防衛です。

残業代１２％大幅減

リーマン以来の大幅減

厚生労働省が９日発表した２０２０年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の

事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金支給総額（名目

賃金）は３１万８２９９円で、前年より１．２％減った。減少は２年連続。

残業代に当たる所定外給与が１２．１％減で、リーマン・ショックの影響を受けた

２００９年以来の減少幅になった。

新型コロナウイルス感染拡大の伴う緊急事態宣言が発令され、飲食業を中心に休業

や時短営業を余儀なくされたことも一因とみられる。残業代の減少は娯楽業や飲食

業で大きかった。

給与総額は、基本給などの所定内給与が０．２％増の２４万４９５６円、所定外給与

は１２．１％減の１万７３５２円、ボーナスなど特別に支払われる給与は３．７％減

の５万円５９９１円だった。

所定外の減少幅が大きかったのは、理美容など生活関連サービス・娯楽業３３．５％、

宿泊業・飲食サービス業２７．３％、製造業１９．５％、卸売業・小売業１１．０％

だった。

　パート労働者の割合は前年比０．３９％減の３１。１４％だった。

同時に発表された昨年１２月の給与総額は昨年同月から３．２％減の５４万６６０７円

実質賃金は１．９％減で、１０カ月連続の減少でした。

経済のグローバル化ー新興国の経済発展

中国やインドなどが経済を急成長させている。安い人件費で安い価格で商品を作り

輸出を伸ばしている。今では、世界的な問題は、日本・アメリカ・ヨーロッパなどの

先進国に「BRICS」という新興国を交えたG20で話し合いをしている。新興国は経済の

成長を優先させて、地球温暖化問題や南南問題を解消など、新興国にも経済力に

見合った負担を分かち合ってもらのが今後の課題になっている。

「新興国」

中南米、東南アジアなどで急速に経済成長している国々のこと。最近ではブラジル、

ロシア、インド、中国、南アフリカなどが新興国と言われており、この５か国の

頭文字から「BRICS」と呼ばれている。

共通点として、広大な国土、豊かな天然エネルギー資源、安い人件費などが挙げられる

一方で、不安定な経済や貧富の差、インフラの未整備などの課題も多い。

「G２０」

主要２０か国・地域首脳会議。G20サミットとも言う。世界的な問題を話し合う

国際会議で、日米欧の主要７か国に中国やブラジルなどの新興国が参加する。

「新興国を巻き込まないと世界的な問題に対処できない」と近年、G２０が重視されて

いる。「G」はグループ、サミットは「頂上」と言う意味。

「経済成長」

主に国内で作られた商品の価格の合計である国内総生産（GDP）が大きくなっていく

こと。新しい工場を建ててたくさん商品を作れるようになったり、人口増加で働く人

や物を買う人が増えたりすることが必要。新興国の経済成長率はここ数年、高い水準

を維持している。

「地球温暖化」

地球の表面温度か上がること。石油や石炭などを大量に使うことで温室効果のある

二酸化炭素が大気中に放出されることなどが原因。

先進国は、地球温暖化防止のため新興国にエネルギー消費の抑制を求めるが、

新興国は反発をしている。

中国では微小粒子状物質「PM２．５」による大気汚染が深刻になっている。

「南南問題」

急速に発展する中国などの新興国や石油資源を持つ中東の国々と、貧困問題を抱える

アフリカや南アジアの国との経済格差。先進国と発展途上国の経済格差は「南南問題」

と呼ばれている。

経済のグローバル化ー日本企業海外進出

グローバル化による自由貿易が広がり、製品を安く作ろうと価格競争が激しくなり

日本企業も人件費の安い東南アジアや中南米に工場を作る企業が増えている。

国内工場が少なくなる産業の空洞化という問題が起きている。国境を越えて世界規模で

活躍する多国籍企業も増えている。その中には、タックスヘイブンを使って税金を逃

ている企業もある。

「価格競争」

企業同士で商品の安さを競うこと。価格を安くするため、企業は人件費を抑えたり、

材料を一度にたくさん仕入れたりして、商品費用（コスト）を低くする工夫をしている

「東南アジア」

タイやベトナムなど主に中国より南に位置する地域。人件費の安さから生産拠点として

発展し、消費市場としても注目されている。特に軍事政権から民主化したミャンマーに

は日本企業の進出が目立つ。東南アジアの１０か国は、ともに地域の経済発展などを

目指す東南アジア諸国連合（ASEAN）を形成している。

「産業の空洞化」

企業が人件費の安い東南アジアや中南米、中国などへ工場を移して現地で生産するため

国内の生産力が低くなり、雇用問題などが起きていること。日本では近年、自動車や

電子機器などの主要産業で海外の現地生産がさかんになってきており、産業の空洞化が

心配されている。

「多国籍企業」

活動の拠点を１つの国に置かず、世界的な規模で活躍する企業のこと、複数の国に工場

や販売店などを持っている。米国の「アップル」などが有名。

「タックスヘイブン」

法人税や所得税を免除するなどして海外から企業や資産家を呼び込んでいる国や地域。

租税回避地とも呼ばれている。カリブ海の英国領バージン諸島やケイマン諸島などが

知られている。多国籍企業には、ここに子会社などを作って税金の支払いを逃れる企業

もある。脱税などの不正の温床にもなりやすい側面もある。

経済のグローバル化ーTPP

「ヒト・モノ・カネ」が国境を越えて自由に行き交う、そんなグローバル化の時代に

私たちは生きている。グローバル化が進むと、生活にどんな影響があるのか。

モノやサービスを輸入したり、輸出したりするのが貿易。各国は主に自国の産業を

守るために、海外からの輸入品に関税をかけて、安い品物がたくさん入らないよう

にしてきた。しかし近年、グローバル化で貿易の自由化が進み、関税を撤廃する動き

が強まってきている。

グローバル化が進み、日本のTPP参加が話題です。これは関税をゼロにする取り決めで

日本など１２か国が交渉中。２国間の経済連携協定よりも幅広く、世界貿易機関にかわ

る枠組みです。海外製品が安く買えたり、海外に安く製品が売れたりするメリットの

半面、海外の米や肉などが安く入ってきて日本の農産物が売れなくなる心配もでてきて

いる。

「グローバル化」

「ヒト・モノ・カネ」が国境を越えて自由に行き交い、地球規模で経済や文化などが

一体化していくこと。交通網の整備やインターネットなどの情報手段が背景にあると

される。

「環太平洋経済連携協定（TPP）」

太平洋を囲む国々の間で関税をなくすなどの貿易の自由化を行い、ともに経済発展を

目指そうという協定。関税の撤廃のほか、知的財産、投資、労働に関するルールの

変更など、非関税障壁の撤廃も目指している。

「関税」

外国から輸入した商品にかけられる税金。外国の安い商品から国内産業を守る目的など

でかけられる。それぞれの国は関税の税率を自由に決められる関税自主権を持っている

が、実際は世界貿易機関（WTO)や２国間の条約で決められる。

「経済連携協定（EPA）」

国と国の間で、関税を撤廃する自由貿易協定（FTA）に加え、ヒトの移動や投資などの

幅広い分野で共通ルールを作り、自由貿易を活発にしようとする協定。日本は１４か国

・地域とEPAやFTAを結んでいる。欧州連合（EU）との間でも検討中。

「世界貿易機関（WTO）」

世界レベルでの貿易の自由化を推進する組織。２００１年に多角的貿易自由化交渉

（ドーハ・ラウンド）が始まったが、先進国と新興国の対立などでうまく進まず、

各国は２国間やそれぞれの地域で自由化交渉を始めた。