知っておきたいお金の話

こんな時どうしたらいいのを投稿します。

私たちの暮らしは、将来どうなるー少子高齢社会

現在の日本では「少子高齢化」が世界でも例のない早いペースで進んでいます。

寿命が延びて元気なお年寄りが増えることはいいことだけど、「税金」を納める

働く世代の人数が減ると、お年寄りの暮らしを支えきれなくなる。

「年金保険」「介護保険」「医療保険」「雇用保険」といった社会保険制度の

見直しも進んでいます。

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少子高齢化

生まれてくる子供の数が少なくなり、65歳以上の高齢者の割合が増えること。

日本では1970年代半ば以降、女性の社会進出などの影響もあり、少子化

始まった。70年代半ばは年間約200万人の赤ちゃんが生まれていたが、2013年

は103万人とおよそ半分に減少。一歩で65歳以上の高齢者の割合は増え続けている

13年10月時点では25%。60年には39.9%まで上昇すると予想されている。

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「年金保険」

主に仕事を退職したら65歳以上の高齢者に、金銭を支給する国の保険制  度。

働いていた間に、一定の期間以上、保険料としてお金を国に納めていることが

支給の条件。若い働き手が納めた保険料が、高齢者に支給される仕組みなので

若者が減って高齢者が増えることで、制度が維持できるか議論になっている。

 

介護保険

介護が必要となった65歳以上の高齢者が、「ホームヘルパー」を派遣してもらったり

介護施設でトレーニングを受けたりする国の保険制度。制度を運営するために、40歳

以上のなると、一定額の保険料を国に払う仕組み。

医療保険

病気やけがで病院で治療をうける際に、治療費の大半は補助してもらう国の保険制度

制度を運用する資金は、家族の中で主に働いている人が払う保険料や税金などが

あてられる。

雇用保険

失業した際に、再就職までの生活を安定させるため、一定期間、お金が支払われる

国の保険制度。社員の給与の一部や会社が支払うお金、税金などで、制度が運営され

ている。

社会保険制度」

年金・介護・医療・雇用の社会保険に加え、生活保護など、国民の健康と生活を守る

ための制度の総称。高齢化で国の支出がふくらみ、国の借金増加の一因になっている。

 

私たちの暮らしは、将来どうなるー消費税って何?

税金とは、公共サービスを行う目的で、国や地方が国民から集めるお金のこと、

国に納める「国税」と地方に納める「地方税」があり、払い方によって、

「直接税」と「間接税」に分けられる。例えば「所得税」「法人税」などは「直接税」

で、「消費税」やもともとの値段に税金が含まれている「酒税」などは「間接税」に

あたる。

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「税金」

道路や橋を造ったり、役所・学校・警察・消防署・自衛隊などの運営をしたりする

ために国民から集めるお金のこと。国に納める「国税」と、都道府県などに納める

地方税」がある。「所得税」や「住民税」など、税金を払う必要がある人が

直接支払うものを「直接税」と呼び、温泉代金やお酒やたばこの値段に含まれている

「税金」は、お店で買った人の代わりに税務署に納めるため、「間接税」と呼ぶ。

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所得税

給料などの中から、国に収める税金のこと。都道府県や市町村の地方にも納める

必要があり、その分は「住民税」と呼ぶ。

法人税

会社がもうけたお金(利益)から、国に納める税金。地方に納める分は「事業税」

と呼ぶ。

「消費税」

購入するものの値段に上乗せされる税金。年齢や収入のあるなしに関係なく支払う。

1989年に初めて、値段の3%の割合(税率)が税金としてかけられた。97年

に5%に、2014年4月からは8%になった。現在は10%と8%になっています。

お店から税務署などを通じて、国や都道府県に納められ(間接税)、医療や年金、

介護など、暮らしに身近なサービスに使われる。

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私たちの暮らしは、将来どうなるーどんな仕事、働き方がある

景気が良くなったり悪くなったりすると、暮らしは変わる。

就職活動中の学生は影響を受けやすい。

また、生まれてくる子供の数が減るだけでも景気は悪くなる。

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産業は大きく3つに分けられる、最も多くの人が働いているのが第3次産業、

ファーストフード(ハンバーガー店等)チェーン店(スーパー等)。

必要な時だけ仕事に呼ばれる派遣労働社員など、非正規労働者(正社員でない人)

も増えていて、ワーク。シェアリングという働き方も注目されている。

3つの産業以外にも、NPONGOといった組織だ働く人もいる。

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「第3次産業」

産業分野の1つで、飲食店や金融、サービス業、電気、水道、ガスなどの仕事が

属する。

産業は第1次産業(農業、漁業、林業)、第2次産業(建設業、製造業、鉱業)と

合わせて3つに分類される

 

「チェーン店」

1つの会社が、同じ名称で経営している複数店のこと。ファーストフード店や

ファミリーレストラン、スーパーマーケットなどが代表的。

 

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非正規労働者

派遣労働者や、一定期間だけ働く契約社員、時給単位で働くパートタイム労働者など

のこと。会社の都合で仕事をやめさせられやすく、給料の面でも正社員との格差は

大きい。こうした働き方は、働く人の約4割に上り、過去最高水準になっている。

 

「ワーク・シェアリング」

1人あたりの労働時間を短くして、多くの人が仕事を分かち合うという働き方。

不景気になった時に用いられることが多く、一人当たりの賃金は減少するが、

失業者を減らすことができる。

 

NPO(非営利組織)」

お金儲けを目的としないで、福祉や環境、街づくりなどの社会貢献活動をする組織の

こと。法律でNPOと認められた団体数は、国内で約4万9000(2014年9月現在)

 

NGO(非政府組織)」

食べ物に困っている人々や、環境破壊が進む国々への支援活動など、国連やその国の

政府と協力しながら、地球規模での貢献活動をしている組織。

 

 

新聞・ニュースでの語彙力を身につけるー日本政府が抱える問題

今日は、日本政府が抱える問題で隣国である中国と韓国との関係について

考えてみましょう。

中国とは尖閣諸島問題

韓国とは竹島歴史認識問題を巡って対立している

どうやって仲直りができるか課題になっています。

 

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尖閣諸島

沖縄本島と中国大陸の中間点にある島々。

日本の領土だが、中国や台湾の「古来の領土」として主張している。

2010年には近くで中国漁船が海上保安庁の船と衝突。

政府は2012年に島を国有化し、日中関係が悪化している。

日中両国は1972年の日中共同声明で国交正常化をさせたが、

当時は尖閣諸島は大きな問題ではなかった。

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竹島

島根県隠岐諸島の北西にある小さな島。

日本は1905年に島根県編入することを決めたが、

現在は、韓国も自国の領土だと主張し、韓国の武装した警備員が常駐して実効支配を

している。

政府は講義を続けており、日韓関係が悪化している。

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歴史認識問題」

戦争中に起きた出来事について、その内容、国や軍隊のかかわりを巡って日本と

他国の意見が異なる問題。

韓国などとは「靖国神社参拝」「慰安婦」を巡る歴史認識問題や、戦後処理問題

で関係が悪くなってきている。

 

新聞・ニュースでの語彙力を身につけるー憲法

与党を中心に「憲法を時代に合ったものに変える」べきだと主張している。

自衛隊に幅広い役割を担わせるなど、憲法を変えないとできないことが多いと

言うのが理由。自民とはまず憲法改正の仕組みを変えようとしている。

しかし、憲法は国の最も重要なルールだから、政治家だけでは変えられないように

なっている。最終的には国民投票をして、国民が憲法を変えるか決める。

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「与党」

内閣をつくって、政権を担当する政党。日本のような議院内閣制では議会で多数を

占める政党が政権を担当する。現在は、自民党公明党が与党。それ以外の政党を

野党と呼ぶ。

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憲法

国が守るべき根本的なルール。政治の主役は国民だという「国民主権

みんなの自由を守る「基本的人権の尊重」

戦争をしないという「平和主義」

第二次世界大戦で日本が負けた後、米国などの連合国軍総司令部GHQ)の占領下

だった1946年11月に公布され、翌年の5月から施行された。

 

憲法改正

憲法を変えること。手続きは憲法96条で決まっている。国会の衆議院参議院

おいてすべての議員のそれぞれ「3分の2以上」の賛成で、憲法改正の発議ができ

る。一方、安倍政権は2014年、憲法改正ではなく、憲法の解釈を変えることで

集団的自衛権(自国と密接な関係にある国が攻撃をされたら、自国が攻撃されたと

見なして反撃する権利)の行使を認めた。

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国民投票

国会が憲法改正を発議した時に、国民がその改正案に賛成か反対かを判断する投票

半数以上が賛成があれば、憲法は改正される。2014年に国民投票法が改正されて

18年から、若い世代の意見を反映させるため「18歳以上」が投票できるように

なった。

 

自衛隊

1954年に作られた国の防衛組織。陸上・海上・航空に分かれる。

災害時に出動したり、PKO(国連平和維持活動)で海外に派遣されたりもする。

憲法9条が禁止する「戦力」ではないとされるが、自民党は、自衛隊を「国防軍

とするため、憲法改正が必要だとしている。

 

 

新聞・ニュースでの語彙力を身につけるーデフレからの脱却

デフレーション(デフレ)からの脱却するには、物価が上がるインフレーション

(インフレ)にすればいいと、政府は考えている。日本銀行に「モノの値段を上げる」

という物価目標をつくらせ、金融緩和でお金の量を増やす。そうすれば、物価が上がる

前にみんなが、買い物や投資をしようとする。買い物や投資が増えれば、景気も回復

するという狙いです。

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デフレーション(デフレ)」

モノの値段が下がり続ける事。企業のもうけが減るので、給与が下がり、人々が買い物

をしなくなる。買ってもらおうと企業は一段と値段を下げるので、さらにもうけが減る

という悪循環に陥る。これをデフレスパイダルと言う。

 

「物価」

商品やサービスといったモノの値段を総合的に表したもの。ある時の物価を基準として

その前後の物価がどのように変わったかを示す数字は物価指数と呼ばれている。

 

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「インフレーション(インフレ)」
物価が上がり続けること。企業がもうかり、働く人々が給与も増えて、買い物する人が

増える傾向にある。一方で、一本100円で買えたジュースが120円出さないと買え

なくなって「お金の価値が下がる」と言うことになる。

 

日本銀行(日銀)」

日本の金融機関の中心となる中央銀行。お札を発行したり、民間の銀行にお金を貸し出

したりする仕事のほか、物価が急激に上下しないように、世の中に出回るお金の量を

コントロールする金融政策などを行っている。

 

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「金融緩和」

日銀が世の中に出回るお金の量を増やすこと。物価の安定や景気回復が目的で、

民間の銀行が持つ国の借金「国債」を買い上げて、銀行の手持ち金を増やすのが主な

目的。

 

「景気」

企業や人々の経済活動の状態のこと、投資や買い物など、お金の動きが活発な状態を

「好景気」といい、その逆を「不景気」という。日本では1980年代末ごろ「バブル景

気」と呼ばれる好景気を迎えたが、その後、景気は低迷し続けた。

新聞・ニュースでの語彙力を身につける

新聞を読んでいますか、TVニュースを見ていますか。

新聞を読むと世の中の話題がわかり、視野も広がります。

これから、新聞・ニュースで取り上げられている語彙について覚えましょう。

 

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新聞の読み方

1.見出し読み

 まずは1面からページをめくり、「見出し」だけを拾い読みする。

 今、世の中で何が起こっているのかがわかります。

 世の中の動きがわかると自分の視野も広がります。

2.興味のある記事を読む

 見出し読みが慣れてきたら、見出しで「興味を持った」記事を読みましょう。

 できれば、自分の意見や感想をまとめながら読むといいでしょう。

3.興味のない記事を読む

 「まったく興味のない」分野の記事を読んでみてください。

 別の視点で物事が考えられて、視野が広がりますよ。

 

では、「日本の政治について」の語彙を覚えましょう。

突然、阿部首相から菅首相に代わりました。

菅義偉政権がスタートした。その使命については、首相本人が就任後初の記者会見で述べた通り、「アベノミクスを継承し、一層の改革を進める」ことに尽きるのだろう。このことは、基本方針の冒頭で「安倍政権の取り組みを継承し、更に前に進めていく」と記したことでも確認できる。(コラムを引用)

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アベノミクスの3本の矢を復習

1.財政出動

政府が道路工事などの公共工事を進めることで、働く人や給料を増やす。

2.金融緩和

世の中に出回るお金を増やし、投資や買い物を増やす。

3.成長戦略

企業の成長の為ルールを変えたり、成長しそうな産業の研究開発を支援したりする。

 

そして、「第4の矢」と呼ばれているのが東京五輪です。

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がんばれニッポン!