リーマン以来の大幅減
厚生労働省が9日発表した2020年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の
事業所)によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金支給総額(名目
賃金)は31万8299円で、前年より1.2%減った。減少は2年連続。
残業代に当たる所定外給与が12.1%減で、リーマン・ショックの影響を受けた
2009年以来の減少幅になった。
新型コロナウイルス感染拡大の伴う緊急事態宣言が発令され、飲食業を中心に休業
や時短営業を余儀なくされたことも一因とみられる。残業代の減少は娯楽業や飲食
業で大きかった。
給与総額は、基本給などの所定内給与が0.2%増の24万4956円、所定外給与
は12.1%減の1万7352円、ボーナスなど特別に支払われる給与は3.7%減
の5万円5991円だった。
所定外の減少幅が大きかったのは、理美容など生活関連サービス・娯楽業33.5%、
宿泊業・飲食サービス業27.3%、製造業19.5%、卸売業・小売業11.0%
だった。
パート労働者の割合は前年比0.39%減の31。14%だった。
同時に発表された昨年12月の給与総額は昨年同月から3.2%減の54万6607円
実質賃金は1.9%減で、10カ月連続の減少でした。