英国が環太平洋連帯協定（TPP）への参加を申請した。
２０１８年１２月の発行以来、新規加盟は初めて。
TPPが自由貿易圏の拡大に向けて動き出す。
TPPとは
日本・メキシコ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・ベトナムなど
１１カ国が合意した広域の自由貿易・経済活動のルール。１７年に米国が離脱を
表明した後、再交渉を経て１８年に発効した。農産品や工業製品の関税撤廃率は
１００％近くに達し、国有企業の優遇を原則禁止するなど、自由で公正な経済活動
のインフラと言えるものだ。
英国が参加する狙いは
英国は昨年１月末に欧州連合（EU）を離脱し、独自の通商政策を進めることになった。
アジア太平洋地域に広がる巨大な自由貿易圏に参加することで、経済成長につなげたい
考え。
今後の流れは
英国の申請を受け、運営に関する最高意思決定機関の「TPP委員会」は、一定期間内に
交渉開始の可否を決定する。英国は今春にも交渉を始めたい意向。
日本の対応
今年、TPP委員会の議長国を務める日本も英国も惜しまない考え。ただ、企業が先出
先国の政策を仲裁機関などに訴えることができる「ISDS（投資家と国家の紛争解決）
条項」は、今年１月に発効した日英間の経済連携協定（EPA）で見送られた経緯がある
TPP参加に当たり英国が受け入れるかどうかが争点になりそうだ。
