経営セーフティー共済
新聞の記事で、個人事業主・中小企業経営者の方に是非知っていただきたい制度が
ありました。
まだまだ厳しい状況が続いています。
制度を活用して、何とか乗り越えていければと思いご紹介します。
・どんな制度なのか
取引先が倒産し売掛金等が回収困難になった場合に無担保・保証人不要でそれまでに
支払った掛金総額の最大１０倍まで借り入れることがことができます。
返済期間は借入額に応じて５年から７年間。
・メリット
掛金全額が事業所得の経費になり、所得税・住民税・事業税が軽減される。
・加入条件
１年以上継続して事業を行っている一定条件を満たした個人事業主と会社が加入
できる。個人事業主で従業員300人以下で条件は満たします。
・途中解約
掛金を納めた期間が１２ヵ月未満の場合は掛け捨てになりますが、１２ヵ月以上
掛金を納めると掛金の８割以上が戻ります。更に40ヵ月以上納めていれば、掛金
全額が戻ってきます。但し解約によって戻ってきた金額は事業所得収入になります
ので注意ください。
・掛け金は
5000円～20万円まで5000円単位で自由に選べ、加入後も増額・減額・年払いに変更
することができます。
掛金総額が800万円になった時点で積立は終了になります。
＊注意点
この制度を利用すると、借入額の１割が積立掛金総額から減額されます。
個人の不動産所得では掛金は経費にはなりません。
大卒就職内定率８９．５％
厚生労働省と文部科学省が１９日まとめた今春卒業見込みの大学生の内定率（２月１日現在）８９．５％となり、前年同時期を２．８％下回った。
近年は学生優位の「売り手市場」が続いていたが、新型コロナウイルス感染拡大が直撃した航空業界などの採用抑制が響き、２０１１年以来１０年ぶりに悪化した。
前年との差は、昨年１２月１日時点の前回集計に続いて縮まっており、厚生労働省の担当者は「企業は新型コロナによる採用活動の遅れを取り戻しつつある」と指摘した。
ただ、足元では１月に再発令された緊急事態宣言で打撃を受けた企業もあり、最終的に近年並みの９０％台後半に届くかは不透明だ。
内定率は男子が８８．１％、女子が９１．２％。学部別では不況に強いとされる理系が９２．１％となり、文系の８８．９％を上回った。
大学の所在地別では、中国・四国が前年よりわずかに改善、他の５地域は悪化した。
こんな時だからこそ、焦らずにじっくり自分を見つめなおして、人的価値を高める努力をしてみてはどうですか。
相続登記を義務付けー税金Q＆A
所有者不明土地問題の解消に向けた民法や不動産登記法の改正案などを閣議決定された。土地の相続登記を義務付け、３年以内に登記しなければ１０万円以下の過料を科す。
一定の要件を満たせば、相続した土地の所有を手放せる制度も新設する。政府は今国会での成立を目指している。
都市部への人口流入に伴い、相続登記をせず土地を放置するケースが増加。１０年前の東日本大震災では、地権者不明で復興工事の用地買収の支障となり、問題が顕在化した。対策を急ぐ政府は法整備を順次進めており、今回の改正が最大の柱になる。
・相続不動産に取得を知ってから３年以内の所有権移転登記
・引っ越しなどで名義人の住所や氏名が変わってから２年以内の変更登記
を義務化。
正当な理由がないのに怠れば、それぞれに１０万円以下と５万円以下の過料を科す。
法務局への提出書類を簡略化する制度や、法務局が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に照会して名義人の住所変更などを把握できるシステムを作る。
相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させられる制度を新法で導入。更地で担保に入っていないといった要件を設け、希望者は１０年分の管理費用相当額を納める必要がある。遺産分割されないまま１０年経過すると、法定割合に応じて自動的に分割する仕組みを盛り込んだ。
これで問題が解決できるいいのですが
低家賃住宅
国土交通省は４月以降、低所得者らに低い家賃で提供される「セーフティーネット住宅」の登録条件を一部緩和されます。
新型コロナウイルス感染拡大で解雇や賃金引下げなど雇用情勢が悪化しており、登録個戸数を増やして供給が滞らないようにする。
現在のセーフティーネット住宅制度は２０１７年、家賃滞納の懸念などから入居を拒否される事例があることに対応して始まった。
入居対象は低所得者（世帯月収が原則１５万８千円以下）、１８歳未満の子供がいる世帯、高齢者ら。都道府県に登録された物件情報から申し込む。
大家が物件を登録される際は、床面積や構造などの基準に適合する必要があり、震度６強以上でも倒壊しないことも求められている。
国交省は今回、国の耐震基準が厳しくなった１９８１年より前に建てられた住宅は、登録時に耐震不足でも、改修工事の計画書を提出すれば登録を認める。セーフティーネット住宅登録件数は１月末時点で２０万１１５２戸。
国と自治体による補助を通じて家賃が安くなるほか、大家はバリアフリー化など改修費の支援も受けらる。
解雇９万人、コロナの影響で
厚生労働省は１日、新型コロナウイルス感染拡大に関する解雇や雇止めは、見込みも含めて２月２６日時点で累計９万１８５人になったと明らかになった。
今年に入って緊事態宣言が再発令された都道府県での増加が顕著になっています。
年度末のタイミングで人員整理に踏み切る企業もあり、解雇や雇止めがさらに顕在化する可能性がある。
都道府県別では、緊急事態宣言が再発令された東京都や大阪府、愛知県、神奈川県で多く推移している。
また、業種別に見ると、製造業や飲食業、小売業、宿泊業が多い。
雇用形態別に見ると、アルバイトやパートなど非正規労働者は約半数の４万２１６０人を占めた。
自分一人で悩まずにハローワークに行って相談をして、是非ともアドバイスを受けてください。
私のおススメは、ハロートレーニングです。
自分の不足しているスキルを棚卸して、そのスキルを身につけて、再就職にチャレンジしてはどうですか。がんばりましょう。
サンゴ礁、消滅の危機
地球温暖化に伴う海水温の上昇により、今世紀中に世界の海で全てのサンゴ礁が消失する恐れがあるとの報告が国連環境計画がまとめた。
国際社会が化石燃料への依存を続けると、２０３４年にはサンゴ礁の死滅につながる白化現象が常態化、消失の危機が高まると警告。
日本では沖縄県や鹿児島、東京・小笠原諸島などにサンゴ礁が分布している。
報告書は「日本の周辺海域でも２４年に白化が常態化する可能性がある」としている。
このまま化石燃料への依存を続けると、毎年のように深刻な白化が起き、今世紀中には世界の全てのサンゴ礁が白化の影響を受けると予想した。
常態化の時期については、白化のスピードが環境や地理条件によっても異なるため、インドネシア周辺海域で４３年、世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフのあるオーストラリア北東海域で３４年と予測。日本周辺海域では２４年としたが、３０年までに約８割のサンゴ礁で白化が常態化するとした。
白化はサンゴの中から植物プランクトンが追い出され、栄養分や酸素の供給が受けられずに白くなる現象。１９８０年代以降に急激に増加、直近では２０１４～１７年に世界規模で観測された。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標水準で各国が温室効果ガス排出量を減らした場合、常態化が起きるのを世界平均で４５年まで遅らせることができるとした。
米国がパリ協定に復帰
米国が19日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に正式復帰した。バイデン大統領は気候変動対策を外交や安全保障政策の柱に据えており、協定を抜けたトランプ前政権からの政策転換が明確になりました。
４月２２日に主要排出国の首脳らが会合を開催し、温室効果ガス削減目標の引き上げを促進するなど世界を主導する考えです。
米国の二酸化炭素排出量は中国に次いで世界２位で、国内の排出削減目標策定が焦点になります。
協定復帰により米国も目標を国連に提出する必要がある。国務省は「４月の首脳会議までに目標を提出することを目指す」としている。
バイデン氏は１月２０日の大統領就任初日に協定復帰の手続きを指示し、国連に申請をした。
バイデン政権は気候変動問題を人類の「存在に対する脅威と」位置付けています。
ホワイトハウスに国内気候政策局を設け、元環境保護局（EPA）長官のマッカーシー大統領補佐官をトップに充てるなど体制整備を急いでいる。
国内では再生可能エネルギーや電気自動車（EV）、省エネのインフラ整備などを進め、新型コロナウイルス感染症流行で混乱した経済や雇用の改善を目指す。
パリ協定は２０１５年１２月の国連気候変動枠組み条約第２１締約国会議（COP21）で採択され１６年１１月にスピード発行した。
気候変動は、私たちでも実感するほど急激におかしくなってきます。１日も早く日本の素敵な四季をみんなで取り戻したいですね。
