米国が19日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に正式復帰した。バイデン大統領は気候変動対策を外交や安全保障政策の柱に据えており、協定を抜けたトランプ前政権からの政策転換が明確になりました。
４月２２日に主要排出国の首脳らが会合を開催し、温室効果ガス削減目標の引き上げを促進するなど世界を主導する考えです。
米国の二酸化炭素排出量は中国に次いで世界２位で、国内の排出削減目標策定が焦点になります。
協定復帰により米国も目標を国連に提出する必要がある。国務省は「４月の首脳会議までに目標を提出することを目指す」としている。
バイデン氏は１月２０日の大統領就任初日に協定復帰の手続きを指示し、国連に申請をした。
バイデン政権は気候変動問題を人類の「存在に対する脅威と」位置付けています。
ホワイトハウスに国内気候政策局を設け、元環境保護局（EPA）長官のマッカーシー大統領補佐官をトップに充てるなど体制整備を急いでいる。
国内では再生可能エネルギーや電気自動車（EV）、省エネのインフラ整備などを進め、新型コロナウイルス感染症流行で混乱した経済や雇用の改善を目指す。
パリ協定は２０１５年１２月の国連気候変動枠組み条約第２１締約国会議（COP21）で採択され１６年１１月にスピード発行した。
気候変動は、私たちでも実感するほど急激におかしくなってきます。１日も早く日本の素敵な四季をみんなで取り戻したいですね。
