国土交通省は４月以降、低所得者らに低い家賃で提供される「セーフティーネット住宅」の登録条件を一部緩和されます。
新型コロナウイルス感染拡大で解雇や賃金引下げなど雇用情勢が悪化しており、登録個戸数を増やして供給が滞らないようにする。
現在のセーフティーネット住宅制度は２０１７年、家賃滞納の懸念などから入居を拒否される事例があることに対応して始まった。
入居対象は低所得者（世帯月収が原則１５万８千円以下）、１８歳未満の子供がいる世帯、高齢者ら。都道府県に登録された物件情報から申し込む。
大家が物件を登録される際は、床面積や構造などの基準に適合する必要があり、震度６強以上でも倒壊しないことも求められている。
国交省は今回、国の耐震基準が厳しくなった１９８１年より前に建てられた住宅は、登録時に耐震不足でも、改修工事の計画書を提出すれば登録を認める。セーフティーネット住宅登録件数は１月末時点で２０万１１５２戸。
国と自治体による補助を通じて家賃が安くなるほか、大家はバリアフリー化など改修費の支援も受けらる。
