脱炭素社会に向けて加速ー地球温暖化問題

「脱炭素社会」に向けた政府の動きが加速している。

政府は昨年12月、菅首相が表明をした、温室効果ガスの排出量を2050年までに

実質ゼロにする目標を実現するために、「グリーン成長戦略」を策定。

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再生可能エネルギーの利用拡大やガソリン車から電動自動車への転換など異様区的な

目標を打ち出した。

ただ、実現には技術革新、コスト削減に加え、改革に伴う失業への対策などが必要、

実行力が問われる。

カギを握る風力発電(洋上風力)

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温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が15年に採択され、各国は21世紀後半に、

世界全体で二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする

「脱炭素化」を目指している。日本は化石燃料を大量消費する火力発電所に依存してお

り、国際社会から批判を浴びてきてきた。

 グリーン成長戦略では、計14分野での目標年限や課題を示した。

 

乗用車の国内新車販売台数の全てを30年代半ばまでに電気自動車(EV)や

ハイブリッド車(HV)などの電動車に転換すると明記。

燃料使用によるCO2排出の4割を占める発電分野では、50年までに電源構成に占める

再生エネルギーの割合を現在の2割程度から5~6割高め、主力電力とする「参考値]

を掲げた。再生エネルギーで足りない分は、CO2を回収する技術を導入した火力と原子

力で計3~4割を、新技術の水素やアンモニアを利用した発電で1割程度を補う。

 再生エネルギー利用の切り札と位置付ける洋上風力発電については、40年までに

最大発電能力を30~45ギガワットに増やす方針。原発に換算すると30~45基

分に当たる規模で、専門家は「稼働率を考慮しても実現すれば原発20基分程度の電力

を供給でき、インパクトは大きい」