「脱炭素社会」に向けた政府の動きが加速している。
政府は昨年１２月、菅首相が表明をした、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに
実質ゼロにする目標を実現するために、「グリーン成長戦略」を策定。
再生可能エネルギーの利用拡大やガソリン車から電動自動車への転換など異様区的な
目標を打ち出した。
ただ、実現には技術革新、コスト削減に加え、改革に伴う失業への対策などが必要、
実行力が問われる。
カギを握る風力発電（洋上風力）
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が１５年に採択され、各国は２１世紀後半に、
世界全体で二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする
「脱炭素化」を目指している。日本は化石燃料を大量消費する火力発電所に依存してお
り、国際社会から批判を浴びてきてきた。
グリーン成長戦略では、計１４分野での目標年限や課題を示した。
乗用車の国内新車販売台数の全てを３０年代半ばまでに電気自動車（EV）や
ハイブリッド車（HV）などの電動車に転換すると明記。
燃料使用によるCO2排出の４割を占める発電分野では、５０年までに電源構成に占める
再生エネルギーの割合を現在の２割程度から５～６割高め、主力電力とする「参考値]
を掲げた。再生エネルギーで足りない分は、CO2を回収する技術を導入した火力と原子
力で計３～４割を、新技術の水素やアンモニアを利用した発電で１割程度を補う。
再生エネルギー利用の切り札と位置付ける洋上風力発電については、４０年までに
最大発電能力を３０～４５ギガワットに増やす方針。原発に換算すると３０～４５基
分に当たる規模で、専門家は「稼働率を考慮しても実現すれば原発２０基分程度の電力
を供給でき、インパクトは大きい」
